共働き世帯にとって子供の預け先の確保は必須事項です。働くママにとって「小1の壁」と言われるように実は小学校一年生が最も厳しい環境となることをご存知でしょうか。子供が小さいうちの方が働くのが大変と思う人が多いかもしれませんが、保育園は朝早くから夜遅くまで年間を通じて預かってくれますが、小学校一年生の一学期は早帰りで、午前中で帰ることも多く、夏、冬、春には長期休暇もあります。そんな時の強いみかたが学童保育です。学童保育は、日中に保護者が家庭にいない児童に対して、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を提供する事業で、厚生労働省の管轄下にあります。では、実際に具体的にどのようなものなのか、どのような活動をしているのかなどを見ていきたいと思います。

自治体が運営している従来のもの

まず、大きく分けると学童クラブと呼ばれる従来からある自治体が運営している組織があります。これは、両親が働いていることが条件で、申し込み条件は自治体により異なりますが、両親共に月に16日以上働いているというのが一般的です。入れる年齢は満7歳児~満10歳児(小学校1年生~3年生)までで、平日は18時まで、土曜日は9~17時の預かりという所が多いです。ただし、運営は自治体ごとに異なるため、土曜日の預かりをしていないところもあれば、対象年齢が小学校6年までであったり、平日19時までの預かりをしていたりと、その内容には幅があります。また、近年では特に都市部において、自治体から委託を受けた保育園やNPO法人、民間企業が運営を行っていることも多く見られます。

公立小学校の放課後教室や民間企業という選択肢

また、近年では放課後こども教室として、親の就労に関係なく公立小学校において授業後の空き教室を利用して遊び場を提供することも増えています。監視は在校生の親のボランティアという自治体もあれば、民間企業に委託してスタッフ募集をしている場合もありますが、預かり時間は夕方までと短めです。また、早朝や夜遅い時間の預かりを行う民間企業も存在します。放課後こども教室は基本的に無料という所がほとんどで、自治体(または自治体の委託による民間)による学童クラブは月に5~9千円ほどが一般的ですが、早朝・深夜預かりを行う民間の場合は月に3万円以上など保育園と同じぐらいの料金が発生することが多いです。過ごし方としては、自治体運営の場合は厚生労働省管轄のため学習指導はできない決まりになっており、基本的には遊びが中心となります。

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