働く親にとって子供の預け先確保は仕事継続のためには最優先事項です。子供が小さいうちの預け先確保が大変というイメージが世の中にはありますが、実は働く親にとって最もシビアなのが小学校一年生です。「小1の壁」という言葉もあるぐらいです。小学校一年生は新年度からしばらくの間は給食が無く、オリエンテーションも多いため大変下校時間が早く、しかしながらまだ6才という低年齢のため鍵っ子にするのは不安が大きい年齢です。そこで学童を利用することになりますが、実は一言でいってもいくつかの種類に分かれます。では、どのような種類があるのか、またそこではどのように子供は過ごすのかなど、実際に子供を預ける親御さんが知りたい具体的な内容について見ていきたいと思います。

自治体が運営(委託運営)している形式

まず、種類ですが、一般的に私たちが放課後の預け先としてイメージするのは「学童クラブ」です。これは自治体が運営する従来から存在するタイプです。昨今では待機児童の問題と合わせて受け入れ人数を増やすために、自治体が保育園やNPO法人などに委託して運営を任せているものも少なくありません。入所対象は両親共に働いていることが条件で、自治体により差はありますが10才(小学校3年生)まで入れるところが多いです。月々は4~8千円ほどの費用で、預かり時間は放課後から18時または19時まで、土曜日は9時~17時という所が多いです。厚生労働省の管轄のため、指導員が学習指導を行うことはできないので、子供たちは基本的に遊び中心で、自主的に宿題をする光景も見られますが、自習以外はできない環境となります。

その他、多様化する放課後預かり事業

待機児童問題は地域によっては認可保育園だけではなく学童にも及んでおり、そのような地域には民間学童も存在します。また、自治体運営のものは早朝や夜18・19時以降は預かりをしていないところがほとんどなので、その時間に親が働いている子の場合も深夜や早朝に運営しているところに通うことになります。その場合、月々は3~5万円と料金は高めの傾向となりますが、民間なので自由に過ごし方を決められるため、学習塾のようにテキストを使用した学習時間を設けたり、習い事のようなプログラムを組み込んでいるところもあります。その他には、親が働いていない場合でも利用できる放課後こども教室を実施している公立小学校が増えています。これは監視員がついて放課後に校庭や図書館などの施設で遊ぶことができる取組で、在校生ならば誰でも無料で利用できます。